1.基本方針
当社は、適時適切な会社情報の開示が健全な資本市場形成の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、社会の公器としてその社会的責任を担うべく、経営の透明性を高め、株主・投資家の皆様に、迅速、適正かつ公平な情報開示に努めます。
2.情報開示の基準
当社は、金融商品取引法その他諸法令ならびに金融商品取引所の有価証券上場規程に定める会社情報の適時開示に関する規定(以下「適時開示規則」という。)に従って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実、決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に則って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、投資家の方々に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては開示します。
なお、個人情報、顧客情報、及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。
3.情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報につきましては、金融商品取引所が提供する適時開示情報伝達システムを通じて公開します、適時開示規則に該当しない情報につきましても、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、ホームページへの掲載等により広く開示します。
4.インサイダー取引の未然防止
当社は、重要情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図るための社内規程を定め、社員全体(当社が子会社を保有する場合には、当該子会社の社員を含む)への周知徹底と理解啓蒙を促進してまいります。
5.業績予想及び将来情報の取り扱い
当社が開示する情報のうち、過去の事実ではないものは将来の見通しに関する記述であります。これらは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による将来の見通しであり、実際の業績等は様々なリスクや経済情勢、市場動向、税制や諸制度の変更等を含む不確定要因により大きく異なる可能性があります。
6.沈黙期間
当社は、投資家の方々への公平性を確保するため、各四半期の期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としています。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込が出てきたときには、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。
