自社サイトの分析レポートがもらえる「デジタルマーケティング診断」が提供開始から2ヶ月で100件を突破～トップがBtoBサイトで4割、コロナ禍でデジタル活用への関心が高まる～

データ分析ツール「AI アナリスト」でマーケティングDXを自動化する株式会社WACUL（読み：ワカル、代表取締役CEO：大淵 亮平、証券コード：4173、以下当社）は、このたび1月20日より新規提供開始をした「デジタルマーケティング診断」が100件の申込を達成したことをお知らせします。

2ヶ月で100件を達成。BtoBが最も多く、コロナ禍でリード獲得のデジタル化に取り組む企業が増える

WACULは1月20日より、「デジタルマーケティング診断」の受付を開始しましたが、このたび、約2ヶ月で100件の診断申込を達成致しました。その内訳を見ると、Webを通じてリードを獲得して営業担当者につなぐタイプのサイトが2/3を占めています。

中でも、最も多いのは「見込み顧客獲得を目的としたBtoBサイト」で39.6%となっており、コロナ禍でこれまで以上にデジタル活用による顧客獲得にBtoB企業が前向きになっている傾向が見られます。

デジタルマーケティング診断で、現状確認に加えて改善プランをご提供

当社はこれまで36,000以上のWebサイトの行動解析データを分析し、実際に行うべき施策の提案を行う「AIアナリスト」を活用して、数多くのクライアントの総合的なデジタルマーケティング支援をしてきました。特に「Webサイト」「デジタル広告」「コンテンツSEO」において、高い精度で成果を上げられる汎用性のある”勝ちパターン”を、築き上げることができました。本プランでは、その知的資産を活用し、企業のデジタルマーケティングで取り組むべき領域を明示し、ロードマップの策定を行います。

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WACUL取締役垣内のコメント

第三者視点でのデジタルマーケティング「診断」にニーズがある理由は、全体を俯瞰して優先度を決められるプレイヤーが世の中にほとんどいないためだ。一方で、デジタルマーケティングの「施策」を提案できるプレイヤーは世の中に溢れている。その結果、優先度が曖昧なまま仕事ばかりが増え、成果の出ない業務に忙殺されている企業が非常に多い。

特にデジタル活用の歴史が浅いBtoB企業など、まず何から着手すれば良いか分からないケースでは、第一歩を誤ると数年分の遅れが生じてしまう。成果のでない施策に投資してしまい、デジタル活用自体が価値のないものという烙印を社内で押されてしまうためだ。