2022-07-06 NEWS

全社のDX戦略を推進する「DX統括部署支援」パッケージを提供開始。4つのステップで事業部横断でのマーケティングDXの実現をサポート

データ分析ツール「AIアナリスト」で、マーケティングDXを自動化する株式会社WACUL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大淵 亮平、証券コード:4173、読み:ワカル、以下当社)は、マーケティングのデジタルトランスフォーメーション(DX)をワンストップで実現する「WACUL DXコンサルティング」での支援プロジェクトを「DX統括部署支援」として新たにパッケージ化したことをお知らせします。

パッケージ化の背景

昨今、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するために、事業部横断の「DX統括部署」を立ち上げ、そこに大きな予算投下や抜擢人事を行う企業が増えてきています。
DX統括部署の役割としては、デジタルや自社のビジネスを深く理解し、様々な事業部と組織調整を行いながら、全社のDX戦略を推進することが求められます。

しかし、実際は、DX推進部署内にデジタルの知見がないために、各事業部に入り込めず、DX推進部署内で完結できるような局所最適な施策のみに手を付け、結果、全社的なDXが推進されていないといったケースがよく見られます。

当社が行ったマーケティングDX組織に関する実態調査※でも、半数以上が「DX組織」を設立するも、事業部との連携に課題を抱えている実態が明らかでした。DX組織に「作業支援」を求める事業部側の思いに対し、DX組織側は「全体最適」を進めがちであることもわかり、両者の認識のズレが連携できていない要因といえます。また、連携において「人間関係に課題あり」がDX組織は2割程度であったのに対し、事業部は5割と高い傾向である点からも、事業部側の不満が見える化した結果となっています。

こうした状況を打破すべく、WACULが事業部とDX統括部署の後ろ盾として入り、全社のDX戦略を推進する「DX統括部署支援」を新たにパッケージ化し、提供することになりました。

パッケージの詳細

「DX統括部署支援」では、複数事業部と信頼関係を構築し、全社のDX戦略を推進します。事業におけるDX化の肝となる部分を抽出し、どこの何から手を付けるべきかの定義をはじめ、Quick Win(初期段階での成功実績)の創出からDX推進の本格化までを支援します。

Step.1 全部門の事業モデル調査、DX方針の設計
Step.2 信頼獲得のためのQuick Win施策の実行・成果の創出
Step.3 Quick Win施策の横展開、PDCA自動化・定着の実施
Step.4 DX推進の全社展開・大規模化

Step.1では、全社の状況を把握し、DX推進が効果的なものを洗い出し、DX方針を設計します。必要に応じて、ユーザー調査や市場調査なども行います。その後、Step.2で、部署間の協力体制というDX推進の基盤を構築するためのQuick Win施策のご提案を行います。Step.3では、Quick Winを足掛かりにした事業部/グループ各社への横展開、PDCAの自走化など、短期~中長期でご支援を行います。
BtoB、金融、不動産、リテール、メーカー、宿泊/レジャー等、業種業界問わず対応いたします。


パッケージ概要

内容 複数事業部と信頼関係を構築し、全社のDX戦略を推進する支援パッケージです。事業におけるDX化の肝となる部分を抽出し、どこの何から手を付けるべきかの定義をはじめ、Quick Win(初期段階での成功実績)の創出からDX推進の本格化までを支援します。
URL https://wacul.co.jp/lp/dx-consulting/
費用 月500万〜
対象企業 複数事業部をもつエンタープライズ企業など

本件に関するご相談はこちら

WACUL DXコンサルティングの簡易面談(無料)を実施しています。

まずは、下記よりお問い合わせください。
https://wacul.co.jp/lp/dx-consulting/

お手伝いを行うパートナー陣

垣内 勇威

WACUL 代表取締役
WACULテクノロジー&マーケティングラボ所長


東京大学卒。株式会社ビービットから、2013年に株式会社WACUL入社。改善施策の提案から施策効果の検証までデジタルマーケティングのPDCAをサポートする自動分析・改善提案ツール「AIアナリスト」を立ち上げ。2019年に産学連携型の研究所「WACUL Technology & Marketing Lab.」を創設し、所長に就任。現在、 研究所所長および代表取締役として、事業のコアであるナレッジ創出を牽引。新規事業や新機能の企画・開発および大企業とのPoCなど長期目線での事業推進の責任者を務める。2022年5月、代表取締役に就任。

日経クロストレンド掲載「マーケティングDXの落とし穴 全5回」

竹本 祐也

WACUL 取締役


京都大学を卒業後、2008年、ゴールドマン・サックス証券株式会社に入社。鉄鋼業界担当の株式アナリストとして株式の投資価値の分析・評価を行う。2013年、A.T.カーニー株式会社へ入社。通信・メディア・テクノロジーを担当。中長期経営戦略からX-Tech領域での新規事業立案などを手掛ける。2018年、株式会社WACUL入社、取締役に就任。

自社調査の詳細について(2022年7月6日発表リリースより)

【マーケティングDX組織に関する実態調査を実施】

4割以上が「DX部門」を設立するも、事業部との連携に課題を抱える実態が明らかに
「作業支援」を求める事業部門に対し「全体最適」を望むDX部門で認識のズレが顕著
〜連携において「人間関係に課題あり」がDX部門は2割だが、事業部門は5割と高い傾向〜

調査の背景

企業はDXの重要性を徐々に認識してきていましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大がこの流れを加速させました。そんな中、大企業を中心に、事業全体を横串で通した、組織横断でマーケティングDXを進めているDX組織もしくはデジタル推進組織の立ち上げが進んでいる。しかし、DX組織は必ずしもすべてが成功しているとは言えません。

WACULではマーケティングのDXコンサルティングをそうしたDX部門に提供する中で、DX組織と事業部門との連携に課題があるケースが多かったことから、こうした課題が多くの企業で起こっているのではないかと考え、DX部門と事業部門の協働に関する認識や、連携を取る中でどのような課題を抱いているのか、認識のズレを明らかにするべく、アンケート調査を実施しました。

主な調査結果/トピックス

1) 4割(39.8%)が部署を横断して「マーケティングDXを推進する部署」があると回答。この部署でデジタルマーケティングを担うのは3~10人の少数精鋭型

2) 横断部門は、上流の戦略策定も行っているが、下流の手を動かす作業に従事していたり情報システム部門のようにIT導入業務に関わる部分が多いのが実態

3) DX横断部署は、戦略策定に適したメンバーではなく、マーケティング・データ分析に長けた人材が集められていることから、戦略策定も行うものの、コンテンツ作成やデータ分析などの実務に追われている実態

4) DX横断部署と事業部門では認識のズレが多々ある。お互いに自部署については「人手が足りない」ことを課題と認識しているが、お互いの部署に対して、DX横断部署は「事業部のビジネス理解が足りない」、事業部は「DX横断部署のデジタル知識が足りない」ことを課題としている。ともに自部署については「人の“数”が不足している」と考えるが、他部署に対しては「人の数ではなく“知識/理解”が不足している」と考えている

5) 「作業支援」を求める事業部門に対し「全体最適」を望むDX部門で認識のズレが顕著。事業部門から見たDX横断部署の仕事は「各施策のサポート」や「ツール導入」などの裏方としての支援であり、戦略策定など上流にまつわる仕事はできていない認識がある

6) 連携において「人間関係に課題あり」がDX部門は2割だが、事業部門は5割と高い傾向。DX横断部署が思っている以上に事業部門は心をひらいていない実態。

調査からの提言

デジタル・トランスフォーメーションを成し遂げるために横断部門を置いても、DX部門と事業部門の間で認識の齟齬が生まれてしまうことが多く、結果として横串部門であるDX部門は成果が出しづらくなってしまっている。

特に問題となるのは、DX部門は戦略・KPIの設計やシステム基盤の構築などの大きな絵を描くことをやろうとしているのに対して、事業部門はDX

部門をコンテンツなどの作業を行ってもらうための下請けのような立ち位置で考えていることである。

これらの認識のズレを解消し、全体としての成果を最大化するためには、1.横串部門を置いたときのミッションとそれに紐づく期待される業務の明確化、権限の付与、2.トップダウンや社内広報によるDX部門の社内認知の獲得、3.事業部門との相互理解を促すための現場同士のコミュニケーション交流、4.ミッションに合わせたスキルセットを持つ人材の登用の4つが求められていると言えよう。

詳細については、以下レポートをご確認ください

https://wacul.co.jp/lab/dx-division-report/