データと知⾒を核に、戦略から実⾏までマーケティングDXを⼀気通貫で⽀援する株式会社WACUL（住所：東京都千代田区、読み：ワカル、代表取締役社長：大淵 亮平、以下当社）は、自社事業のマーケティングに携わる担当者70人を対象に「社内調整」の実態を調査し、「稟議通過率を左右するのは『キーマン1on1』。資料の事前共有では差がつかない｜マーケティング組織の実態調査」を公開しました。
レポート全文
調査の背景
マーケティングとは本来、顧客と向き合い事業を成長させる仕事です。一方、実際の現場では上司への説明や他部門との利害調整、稟議の根回し、外部パートナーとのすり合わせといった、「社内」や「パートナー」に向き合う調整業務に日々追われており、施策がなかなか進まない大きな要因となっています。
こうした摩擦や停滞は組織構造に起因する課題（デッドロック）によるものです。だからこそ、調整業務がどこで詰まっているかを正しく把握し、組織として解消することが重要です。
そこで本調査では、自社事業のマーケティングに携わる担当者70人を対象にアンケートを実施し、戦略方針への意識、部門間の対立、社内稟議の事前準備、プロジェクト推進（PM）、外部パートナーとの連携における実態を調査・分析しました。
調査結果
現場マーケターの9割が「会社の戦略に違和感を覚えたことがある」と回答
8割近くが他部門との対立を経験。最多の要因は「情報・データが繋がらない」
稟議通過率を左右するのは資料の事前共有ではなく「キーマン1on1」
プロジェクトの炎上を経験したPMほど、目に見えにくい「期待値」と「関係性」を注視
外部パートナー（広告代理店）への配慮は「予算枠の事前共有」が最多
本調査の提言
現場で見つけた顧客・市場の課題は、裏づけの数字や具体案を添えて上司に届ける
自部門のKPIに、協力してほしい他部門（営業等）のメリットを組み込む
稟議資料を作り込む前に、キーマンと1対1（1on1）で対話し懸念を吸い上げる
PMは納期だけでなく、「期待値のズレ」や「関係性の揺らぎ」を定期的に確認する
調査概要
自社事業のマーケティングに携わる担当者を対象に、社内調整（戦略方針、部門間対立、稟議準備、PM推進、外部パートナー連携）の実態に関するアンケート調査を実施しました。
本調査は2026年9月10日から9月18日にかけて、弊社メルマガ購読者を対象にWEBアンケート形式で実施し、70人からの有効回答をもとに集計・分析を行っています。
