データ分析ツール「AI アナリスト」でマーケティングDXを自動化する株式会社WACUL（住所：東京都千代田区、読み：ワカル、代表取締役CEO：大淵 亮平、証券コード：4173、以下当社）の社内研究所であるWACUL Technology&Marketing Lab.が、「全国旅行支援」が、レジャーや旅行代理店などの観光業界の需要にどこまで影響を与えたのかをまとめたレポートを公表しました。
調査に至った背景
新型コロナウイルス感染症拡大はすでに2年におよび、長期化の様相を呈している。そんな中、特に感染症拡大の影響を色濃く受ける観光業向けの支援策として、旅行代金が全国を対象に割り引かれる国の観光需要の喚起策「全国旅行支援」が2022年10月11日に開始された。新型コロナの影響で売り上げが大幅に落ち込んだ国内の観光業にどこまで効果をもたらすか、注目されている。
多くの人は、近場で遊ぶならばレジャー施設のWebサイトを訪れる。しかし、宿泊を要する場合には旅行ポータルサイトで情報収集し、その場で予約する、もしくは直接ホテルのサイトに行って直接予約をすると最も安くならないかであったり、ホテルの設備やサービスなどについて調べてから予約をする。一方、航空券などが必要となるような海外旅行など遠方への場合には、航空券やホテル、現地でのレジャーも含めてパックで手軽にできる旅行代理店のサイトへと向かうと考えられる。
当社は「AIアナリスト」を2022年11月14日現在で、日本のWebサイトを中心に3.7万サイト以上に提供し、1ヶ月で50億セッション以上のデータを保有している。そこから見えるデジタルマーケティングの動向について、WACUL Technology&MarketingLab.からレポートしていこうと思う。
本レポートでは、2022年10月までの観光業界のWebサイトで、世の中の興味関心が特に表れる訪問数はどう動いたのかを調査した。「AIアナリスト」を利用する中で、観光関連サイトをピックアップし、観光業界の中を、観光情報を掲載する旅行ポータルサイト、海外旅行のパッケージツアーなどを展開する旅行代理店、ホテルなどの宿泊施設、遊園地などのレジャー施設の4分類にわけて調査を行った。
レポート全文はこちら
データで見る「全国旅行支援」の影響
～3.7万サイトが登録する「AIアナリスト」のデータで「全国旅行支援」がどれだけ観光業を押し上げたかを探る～
調査結果概要
2022年10月は2022年9月という前月比で＋30%となるなど、明確に「全国旅行支援」による追い風を受けた増加がみられた。
観光業界としてはコロナウイルス感染症拡大以降で過去最高を記録した。これまでの山は2度あり、1度目の2020年10月は「全国旅行支援」の前身である「GoToTravelキャンペーン」に、当初除外されていた東京都発着についても解禁されたタイミングであった。また、2度めは2021年11月で、新型コロナウイルスの2度めのワクチン接種が国民の7割以上に行き渡り、感染者数も大幅に減少したことから、行動規制緩和が進んだタイミングだった。
詳細は後段にて述べるが、観光業界を4分類して、それぞれをブレークダウンして見ると、面白い動向がみえた。
まず、すべてに通じて見える傾向は2つある。
ひとつは、観光業界全体での拡大傾向が、21年1月を底として改善傾向にあることである。21年1月は第6波が押し寄せた時期であったものの、そこからは感染症拡大に取り組むよりはむしろコロナウイルスとの共存をベースとして、規制緩和の方向で動いている。
もうひとつは、前年比の増加率のパーセンテージは縮小が続いていることだ。コロナ禍でも、2021年も11月をピークとした需要増加の山ができており、今年再度「全国旅行支援」で山を作りに行っても、前年同月比のパーセンテージの数字感そのものは小さくなっている。
調査概要
対象期間 | 2019年2月～2022年10月 |
|---|---|
調査対象 | 観光関連業界（観光情報を掲載する旅行ポータルサイト、海外旅行のパッケージツアーなどを展開する旅行代理店、ホテルなどの宿泊施設、遊園地などのレジャー施設の4分類） |
調査方法 | AIアナリスト登録サイトからの業界を絞ったランダム抽出 |
